事例設定をします。８０歳のＡは、実家で一人暮らしをしています。
Ａの妻Ｂは、７８歳で認知症を患っており、施設に入所しています。
Ａの自宅近くに住む一人息子Ｃ夫婦が、ＡやＢの面倒を見ています。
Ａには自宅の不動産、貸アパート、金融資産があります。
Ａは高齢のため、近い将来、認知症を患う可能性があり、そうなると
施設に入所する可能性もあり、自宅や貸しアパートの管理ができなくなる
リスクがあります。また、Ａ死亡後は、Ｂに判断能力がないため、成年後見制度
を活用するとしても柔軟な財産承継はできなくなります。
そこで、ＣにＡの財産を託す家族信託を活用します。
委託者兼受益者をＡ、受託者をＣとし、Ａの自宅の管理や修繕、貸アパートの
賃料の集金、Ａが施設に入所した後でも信託契約であらかじめ定めた目的に従い、
Ｃだけの判断で、Ａの財産を自由に処分が可能となります。
Ａが死亡した後は、第二受益者として、Ｂを定め、Ｃが受託者としてＢのために
ＡからＢが承継した受益権を管理することができます。
これで、Aさんは、安心ですね。
司法書士行政書士福満賢一