共同相続人中に、被相続人のために、特別の貢献があった者がいるとします。
この場合、相続人間で、相続財産を単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。
これを是正するのが、寄与分の制度です。寄与分の制度とは、相続人の中に被相続人の財産の維持、
増加に特別の貢献があった者がいる場合、その者に法定相続分以上の遺産を取得させる制度です。
(民法９０４条の２）
現実の相続財産から、寄与分の額を引きます。これを相続財産とみなして、（みなし相続財産と言います。）
それぞれの配分を決めるのです。
寄与分に該当するものは、 次のものです。
１．被相続人の事業に関する労務の提供（例 被相続人の農業、商業などの事業に相続人が従事していた場合）
２．被相続人の事業に関する財産上の給付（例 被相続人の営む事業に相続人が資産を提供していたり、
被相続人に代わって債務を弁済していた場合）
３．被相続人に対する療養看護に努めていた場合
但し、相続人の１人が被相続人の面倒をみていたとしても、被相続人の財産の維持・増加に貢献したとは
いえない場合が多いでしょうし、仮に被相続人の財産の維持・増加に貢献したとしても、面倒をみていたのが
配偶者や子であったとすれば、それは法律上の扶養義務を履行したにすぎず、特別な寄与とは認められません。
寄与者の相続額＝(相続開始時の財産価格－寄与分の価格)×相続分＋寄与分の価格
（具体例）
Ａが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄが相続します。Ｃは長年Ａの事業を手伝い、寄与分８００万を
認められました。また、生前Ａから、Ｃは１０００万、Ｄは５００万の住宅資金援助を受けておりました。
遺産は２０００万円。この場合、ＢＣＤの具体的な相続額は、どうなるでしょうか？
妻Ｂは、（２０００＋１０００＋５００－８００）× 1/2 ＝１３５０万円
長男Ｃは、（２０００＋１０００＋５００－８００）× 1/2 × 1/2 －１０００ ＋８００＝ ４７５万円
二男Ｄは、（２０００＋１０００＋５００－８００）× 1/2 × 1/2 －５００＝１７５万円
司法書士・行政書士 福満 賢一