今回は、株式信託についてご案内致します。
事例設定をします。７０歳のAは、若い頃株式会社Aを設立し、
創業者社長として、一代で会社を大きくしました。
一人株主です。何とか会社を永続させたいと考えています。
５年前、妻に先立たれ、最近体調を崩すことが多く健康に
不安を抱えています。そこで、一人息子Bに後継者として会社の
経営を任せたく早期に株式を譲渡したいと考えています。
但し、Bの手腕について自信が持てません。
また、今全株式をBに譲渡してしまうと多くの贈与税がかかります。
そこで、株式信託を活用します。
委託者兼受益者をA、受託者をBとする株式信託をします。
すなわち、次のような内容にします。
１ すべての株式の所有権をＢに移転する。
２ 株主の権利のうち、議決権等の共益権は、Ｂが行使できる。
３ Ａは剰余金の配当や残余財産の分配を受領する権限を持つ。
４ ＡはＢの議決権行使について指図する権利を持つ。
（これは、Ｂの勝手を許したくないときに便利です。）
５ Ａが死亡したときは、信託が終了し、株式はすべてBに移転する。
（遺言の代わりとなりますね。）
６ Aの一方的意思表示で信託契約の解除ができる。
（これはBが後継者としてふさわしくないとAが判断すれば株式を
取り戻すことができるようにするためです。）
これで、Aさんは、安心ですね。
司法書士行政書士福満賢一