相続時精算課税制度を利用して、生前贈与をするときは、２５００万円まで

贈与税を非課税にできます。

もし、贈与した人が亡くなった時は、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与

した財産も一緒に、合算したうえで、相続税を課税する制度です。

贈与する側は、６５歳以上の者であれば誰でも構いませんが、贈与を受ける側に

一定の要件が課せられます。配偶者に関しては適用対象外です。

子に関しては２０歳以上の子に対して適用できます。

孫に関しては、既に子が亡くなっている場合に限り、２０歳以上の孫に対して適用できます。

これ以外の人に対しては適用がありません。

例①　１億円の資産があるＡさんが、平成３０年に子に１０００万贈与し、

平成３１年にも子に１０００万贈与しました。

ここまでは、２５００万の枠内ですので、贈与税はかかりません。

そして、平成３２年にも子に１０００万贈与しました。

ここで、２５００万円をこえてきますので、こえた５００万円に対して、

一律２０％の贈与税がかかります。この場合、１００万円です。

平成３３年、Ａさんが亡くなりました。遺産は７０００万ですが、生前贈与した

３０００万も加算して、１億円に対して、相続税がかかります。

その際、納めた贈与税１００万円は控除されます。

例②　３５００万の資産があるＢさんが、子に１０００万贈与します。

普通に贈与すると１７７万円の贈与税がかかります。

そこで、相続時精算課税制度を利用しますと、非課税です。

Ｂさんが亡くなったときは、２５００万の遺産と贈与した１０００万と合算して、

相続税を計算しますが、基礎控除額内ですので、相続税はかかりません。

（基礎控除額は、３０００万円＋相続人数×６００万円です。）

（デメリット）

通常の生前贈与は１１０万までしか非課税となりませんが、その人の財産を減らす

ことができるので、将来の相続税を減らすことができます。

しかし、一度、相続時精算課税制度を使った場合には、二度と１１０万の非課税枠を

使うことができなくなってしまいます。

そして、確かに、贈与税は２５００万まで非課税ですが、結局、全て手元の財産に

足し戻して相続税を計算するので、将来の相続税を減らす効果は一切ありません。

従って、相続税がかからない人や、少しだけ相続税がかかりそうな人が、生前に１１０万を

こえて、贈与をしなければいけないような事情がある場合に、この制度は有効です。

司法書士　行政書士　福満賢一