事務所通信
事例設定をします。８０歳のＡは、実家で一人暮らしをしています。 Ａの妻Ｂは、７８歳で認知症を患っており、施設に入所しています。 Ａの自宅近くに住む一人息子Ｃ夫婦が、ＡやＢの面倒を見ています。 Ａには自宅の不動産、貸アパート、金融資産があります。 Ａは高齢のため、近い将来、認知症を患う可能性があり、そうなると 施設に入所・・・続きを読む
今回は、株式信託についてご案内致します。 事例設定をします。７０歳のAは、若い頃株式会社Aを設立し、 創業者社長として、一代で会社を大きくしました。 一人株主です。何とか会社を永続させたいと考えています。 ５年前、妻に先立たれ、最近体調を崩すことが多く健康に 不安を抱えています。そこで、一人息子Bに後継者として会社の・・・続きを読む
家族信託の具体例のご案内を致します。 自宅不動産を管理、運用する案件です。 事例設定します。 「７５歳のAは、５年前に妻に先立たれ、その後、京都の自宅に一人暮らしをしていた。 Aは、１年ほど前から、日常生活、財産管理に不安を覚えるようになった。Aの一人娘Bが、 そのことを心配して、話し合いの結果、Aは、B夫婦が暮らす大・・・続きを読む
１ 自分の生存中から死亡後まで、自由で柔軟な人生設計ができる。 信託では、自分の生存中から、死亡時、そして死亡後まで、自分の財産の管理 や承継について決めておくことができます。 その内容は契約などで、かなり自由に柔軟な設定ができます。 ２ 通常の遺言ではできないことが可能になる。 通常の遺言では、自分の死後に発生した次・・・続きを読む
平成30年相続法改正により、新たに配偶者居住権が創設されました。 配偶者居住権とは、相続開始時に、被相続人の配偶者が、被相続人所有の 建物に居住していた場合、終身又は一定期間、引き続き無償でその建物を使用 ・居住できる権利です。そして、他人に貸して家賃収入を得ることも可能です。 （ただし、人に貸す場合には、居住建物を取・・・続きを読む
不動産を売却して利益（売却益）が出ると、譲渡所得課税の課税対象になり、 所得税と住民税がかかります。譲渡所得にかかる税額は、売却（譲渡）価格から、 取得費と譲渡費用を差し引いた売却益（譲渡所得）に税率をかけたものです。 取得費は、購入時の不動産価格と仲介手数料、登記費用、印紙代などを足した もので、譲渡費用は、仲介手数・・・続きを読む
１ 自筆証書遺言の方式緩和について これまで自筆証書遺言は、添付する財産目録も含め、全文を自書して作成する 必要がありました。 高齢者の方にとって、全文を自書するのはかなりの労力ですし、加除訂正にも 厳格な方式がとられていることから、その方式違反で、遺言者の最終意思が 遺言に反映されないおそれもありました。 特定の財産・・・続きを読む
相続時精算課税制度を利用して、生前贈与をするときは、２５００万円まで 贈与税を非課税にできます。 もし、贈与した人が亡くなった時は、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与 した財産も一緒に、合算したうえで、相続税を課税する制度です。 贈与する側は、６５歳以上の者であれば誰でも構いませんが、贈与を受ける側に 一定の要件が・・・続きを読む
(問）父が交通事故で死亡しました。遺族として加害者にどのような請求ができますか？ また、即死した場合と重傷を負った後入院し、しばらくして死亡した場合とで異なりますか？ （答）死亡による損害賠償請求ができます。すなわち、財産的損害賠償請求権と非財産的 損害賠償請求権の両方について相続して、加害者に請求できます。即死した場・・・続きを読む
１遺産分割の方法について ①指定分割 亡くなった人が遺言書で遺産の相続について、 詳しく決めているときです。 例 不動産は長男に、預貯金は次男に相続させる。 ②協議分割 遺産分割の話合いで遺産分けを決める方法です。 ③調停分割 家庭裁判所でする話合いです。調停委員２名と家事審判官（裁判官） により構成される調停員会が相・・・続きを読む