共同相続人中に、被相続人のために、特別の貢献があった者がいるとします。

この場合、相続人間で、相続財産を単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。

これを是正するのが、寄与分の制度です。寄与分の制度とは、相続人の中に被相続人の財産の維持、

増加に特別の貢献があった者がいる場合、その者に法定相続分以上の遺産を取得させる制度です。

(民法９０４条の２）

現実の相続財産から、寄与分の額を引きます。これを相続財産とみなして、（みなし相続財産と言います。）

それぞれの配分を決めるのです。

寄与分に該当するものは、 次のものです。

１．被相続人の事業に関する労務の提供（例　被相続人の農業、商業などの事業に相続人が従事していた場合）

２．被相続人の事業に関する財産上の給付（例　被相続人の営む事業に相続人が資産を提供していたり、

被相続人に代わって債務を弁済していた場合）

３．被相続人に対する療養看護に努めていた場合

但し、相続人の１人が被相続人の面倒をみていたとしても、被相続人の財産の維持・増加に貢献したとは

いえない場合が多いでしょうし、仮に被相続人の財産の維持・増加に貢献したとしても、面倒をみていたのが

配偶者や子であったとすれば、それは法律上の扶養義務を履行したにすぎず、特別な寄与とは認められません。

寄与者の相続額＝(相続開始時の財産価格－寄与分の価格)×相続分＋寄与分の価格

（具体例）

Ａが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄが相続します。Ｃは長年Ａの事業を手伝い、寄与分８００万を

認められました。また、生前Ａから、Ｃは１０００万、Ｄは５００万の住宅資金援助を受けておりました。

遺産は２０００万円。この場合、ＢＣＤの具体的な相続額は、どうなるでしょうか？

妻Ｂは、（２０００＋１０００＋５００－８００）× 1/2 ＝１３５０万円

長男Ｃは、（２０００＋１０００＋５００－８００）× 1/2 × 1/2 －１０００ ＋８００＝ 　４７５万円

二男Ｄは、（２０００＋１０００＋５００－８００）× 1/2 × 1/2 －５００＝１７５万円

 

司法書士・行政書士　福満　賢一