事務所通信
2017年
Ａが死亡し、その相続人が子供２人のみで、ＢとＣであるとします。 Ａ名義の不動産について、相続登記をしない間に、Ｂが死亡し、 その相続人が子供２人のみで、ＤとＥであるとします。 この場合、Ｄが、Ａの不動産を相続するとしますと、登記手続きは どうなるでしょうか？ 実は、１件で相続登記が可能です。 原則は、亡くなった人ごとに・・・続きを読む
相続など登記の無料相談実施中です。 電話やメールでのご相談は無料です。 一般の法律相談も無料でお受け致しております。 皆様のお困りごとを、どのようなことでも 何度でもお気軽にご相談ください。 受注してから、迅速、丁寧にご対応致します。 費用は、すべて納品完了後、後払いです。 ご希望に応じて、あらかじめお見積もりをさせて・・・続きを読む
遺留分とは、わかりやすく言うと、相続人のために法律上最低確保すべき 相続財産の割合のことです。民法１０２８条に規定があります。 但し、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となる場合、兄弟姉妹には、遺留分がありません。 亡くなった方に配偶者や子供がいない場合、亡くなった方の父親や母親（尊属と言います。） がご健在であれば、その・・・続きを読む
相続欠格については、民法８９１条に規定があります。 相続欠格とは、本来ならば相続人となる方が、ある一定の欠格事由があることによって、 法律上当然に相続人ではないとされることです。 例えば、わざと、父親を殺害し、刑に処せられた息子は、父親の相続人になれません。 また、自分の兄が父親を殺害したことを知りながら告訴しなかった・・・続きを読む
平成２９年５月２９日から始まった制度で、相続手続きに必要な戸籍の書類一式を法務局に提出すると、 証明書を発行してもらえます。この証明書だけで、不動産の名義変更、金融機関の口座解約、 お金の引き出し、保険金の請求、保険の名義変更、有価証券の名義変更などができることになります。 これまでの相続手続きの煩雑さがなくなり、スム・・・続きを読む
最後に、商業登記法記述式の問題についての分析です。 商業登記法の出題のテーマは以下の通りでした。 第１欄 本店移転 発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更 取締役、代表取締役及び監査役の変更 支配人を置いた営業所移転 第２欄 取締役の変更 解散 清算人及び代表清算人の就任 支店廃止 第３欄（登記するこ・・・続きを読む
次に、不動産登記法記述式の問題についての分析です。 不動産登記法の出題のテーマは以下の通りでした。 第１欄 １．住所移転による所有権登記名義人住所変更登記 ２．錯誤による所有権更正登記 ３．更正登記の登記原因証明情報の内容 第２欄 １．連帯債務者の相続による抵当権変更登記 ２．連帯債務者の住所移転による抵当権変更登記・・・続きを読む
次に、午後択一科目の印象です。 民事訴訟法 並 ２問目の訴訟費用で１問出題されたのは、意表を突かれたことでしょう。 但し、過去問を丁寧に解いている方にとっては容易でした。 民事保全法 易 正しいものが明らかなので迷いはないでしょう。 民事執行法 並 間接強制から１問出題されたのは初めてでしたね。戸惑った方も多いでしょう・・・続きを読む
本試験受験者の皆様お疲れ様でした。 本年の本試験の分析を致します。 まず択一問題の形式面から。 午前択一３５問 知識型３５問 推論型０問 組み合わせ型問題 ３０問 単純正誤問題 ３問 穴埋め型問題 １問 個数問題 １問 午後択一３５問 知識型３５問 推論型０問 組み合わせ型問題 ３４問 単純正誤問・・・続きを読む
受験生の皆さん。 いよいよ明日、７月２日、本試験日ですね。 明日、気力・体力とも充実して、堂々と戦ってきて下さい。 どうか皆さん、ご自分の頑張りに自信を持って下さい。 皆さんは、それぞれの環境の中で、ある人は、大変厳しい環境の中で、この試験合格を目指して 必死に頑張ってこられました。それは、並大抵のものではなかったはず・・・続きを読む