事務所通信
2019年
１ 自分の生存中から死亡後まで、自由で柔軟な人生設計ができる。 信託では、自分の生存中から、死亡時、そして死亡後まで、自分の財産の管理 や承継について決めておくことができます。 その内容は契約などで、かなり自由に柔軟な設定ができます。 ２ 通常の遺言ではできないことが可能になる。 通常の遺言では、自分の死後に発生した次・・・続きを読む
平成30年相続法改正により、新たに配偶者居住権が創設されました。 配偶者居住権とは、相続開始時に、被相続人の配偶者が、被相続人所有の 建物に居住していた場合、終身又は一定期間、引き続き無償でその建物を使用 ・居住できる権利です。そして、他人に貸して家賃収入を得ることも可能です。 （ただし、人に貸す場合には、居住建物を取・・・続きを読む
不動産を売却して利益（売却益）が出ると、譲渡所得課税の課税対象になり、 所得税と住民税がかかります。譲渡所得にかかる税額は、売却（譲渡）価格から、 取得費と譲渡費用を差し引いた売却益（譲渡所得）に税率をかけたものです。 取得費は、購入時の不動産価格と仲介手数料、登記費用、印紙代などを足した もので、譲渡費用は、仲介手数・・・続きを読む
１ 自筆証書遺言の方式緩和について これまで自筆証書遺言は、添付する財産目録も含め、全文を自書して作成する 必要がありました。 高齢者の方にとって、全文を自書するのはかなりの労力ですし、加除訂正にも 厳格な方式がとられていることから、その方式違反で、遺言者の最終意思が 遺言に反映されないおそれもありました。 特定の財産・・・続きを読む
相続時精算課税制度を利用して、生前贈与をするときは、２５００万円まで 贈与税を非課税にできます。 もし、贈与した人が亡くなった時は、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与 した財産も一緒に、合算したうえで、相続税を課税する制度です。 贈与する側は、６５歳以上の者であれば誰でも構いませんが、贈与を受ける側に 一定の要件が・・・続きを読む