生前贈与について
生前贈与とは
「自分の望むとおりの相続を見届けたい」
それができるのが生前贈与です。
生前贈与を行うことによって、将来の相続税を減額することができます。
しかし、やり方しだいでは、かえって高額な課税になる可能性も…
生前贈与とは、被相続人が生きているうちに財産贈与することです。
生前贈与を行うことによって、被相続人の意思による遺産相続を見届けることができるだけではなく、相続税を減らすことができるという利点があります。
ただし、かわりに贈与税がかかってきます。
それでは、税金の負担面ではあまり変わりがないと思われるかもしれません。
しかし、相続時清算課税制度をはじめとした制度の利用などで税金を減額することができるケースもあります。
また、生前贈与は増えてきてはいますが、税率が相続税よりも高いこともあり、やり方によっては死後の遺産相続にするよりも高額な課税になってしまうことも考えられます。
お一人おひとりのケースに合わせて、もっとも良い方法で、負担を抑えた生前贈与にするためにも、ぜひ専門家の知識を借りていただければと思います。
民事信託
民事信託による贈与をご存知ですか？
相続のマイナス面をカバーできる新たな相続法として利用する方が増えています！
民事信託とは、被相続人が生きているうちから、財産を管理する人とその財産の利益を受ける人を決めて管理していく制度です。
管理する人には、信頼のおける家族や親族を立てることが多く、家族信託とも呼ばれています。
この財産管理をする人には被相続人からの報酬は発生せず、互いの信頼関係のもとに行われます。
民事信託による贈与は、現在一般的に使われている相続のマイナス面をカバーすることができる点が多いため、専門家の間でも注目されています。
民事信託のメリット
- 相続人が遺産を受け取り始める時期や月々の受取額、使い道などの細かいところまで意志を反映できる。
- 不動産を複数の相続人で共有する際に話し合いが進まないというデメリットを解消。
管理処分は1人の相続人が行い、他の相続人は信託受益権を持つことができる。 - 成年後見制度のもとでは実現しがたい積極的な資産運用が可能。
当事務所では、民事信託の利用による相続のご相談が可能です！
生前贈与手続きの流れ
ご希望のヒアリング・立案・お見積もり提出
まずは、「誰に・何を・どれくらい」贈与されたいのか、相談者さまのお考えを聞かせていただきます。
そして、それを元に相続の計画を立て、お見積りと一緒に提出します。
登記事項証明書にて不動産の確認
登記所にて登記事項証明書を取得し、贈与を行う不動産の情報を確認します。
必要書類の取得
贈与には、住民票や印鑑証明書などの書類が必要になります。
市役所にてご取得ください。
法務局へ所有権移転登記の申請
必要な書類が揃ったら、委任状や贈与契約書などを作成します。
それを持って法務局にて所有権移転登記を申請します。
登記完了と証明書類お渡し
申請から7日～10日ほどして登記が完了します。
登記が完了後の情報が確認できる登記識別情報や登記事項証明書をお渡しします。