事務所通信
事務所通信
平成30年相続法改正により、新たに配偶者居住権が創設されました。 配偶者居住権とは、相続開始時に、被相続人の配偶者が、被相続人所有の 建物に居住していた場合、終身又は一定期間、引き続き無償でその建物を使用 ・居住できる権利です。そして、他人に貸して家賃収入を得ることも可能です。 （ただし、人に貸す場合には、居住建物を取・・・続きを読む
不動産を売却して利益（売却益）が出ると、譲渡所得課税の課税対象になり、 所得税と住民税がかかります。譲渡所得にかかる税額は、売却（譲渡）価格から、 取得費と譲渡費用を差し引いた売却益（譲渡所得）に税率をかけたものです。 取得費は、購入時の不動産価格と仲介手数料、登記費用、印紙代などを足した もので、譲渡費用は、仲介手数・・・続きを読む
１ 自筆証書遺言の方式緩和について これまで自筆証書遺言は、添付する財産目録も含め、全文を自書して作成する 必要がありました。 高齢者の方にとって、全文を自書するのはかなりの労力ですし、加除訂正にも 厳格な方式がとられていることから、その方式違反で、遺言者の最終意思が 遺言に反映されないおそれもありました。 特定の財産・・・続きを読む
相続時精算課税制度を利用して、生前贈与をするときは、２５００万円まで 贈与税を非課税にできます。 もし、贈与した人が亡くなった時は、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与 した財産も一緒に、合算したうえで、相続税を課税する制度です。 贈与する側は、６５歳以上の者であれば誰でも構いませんが、贈与を受ける側に 一定の要件が・・・続きを読む
(問）父が交通事故で死亡しました。遺族として加害者にどのような請求ができますか？ また、即死した場合と重傷を負った後入院し、しばらくして死亡した場合とで異なりますか？ （答）死亡による損害賠償請求ができます。すなわち、財産的損害賠償請求権と非財産的 損害賠償請求権の両方について相続して、加害者に請求できます。即死した場・・・続きを読む
１遺産分割の方法について ①指定分割 亡くなった人が遺言書で遺産の相続について、 詳しく決めているときです。 例 不動産は長男に、預貯金は次男に相続させる。 ②協議分割 遺産分割の話合いで遺産分けを決める方法です。 ③調停分割 家庭裁判所でする話合いです。調停委員２名と家事審判官（裁判官） により構成される調停員会が相・・・続きを読む
相談例 私の家を借りていた身寄りのない独居老人が死亡し、私がお葬式を出しました。 家賃数ヶ月分が滞納しております。葬儀代や家賃を老人が残した預金から支払ってもらえ るでしょうか？ 相続人が不存在の場合、老人に債権を持っている方も勝手に老人の預金を引き出すことは できません。家庭裁判所によって選任された相続・・・続きを読む
今回は、未成年者と親権者の利益が相反する場合について考えます。 １ 相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割手続きについて 例 夫が死亡し、相続人が妻と二人の未成年者の子供である場合の遺産分割 手続きについて この例の場合、妻は、二人の未成年者の代理人として、遺産分割協議をすること ができません。 妻は、子供の親権者で・・・続きを読む
共同相続人中に、被相続人のために、特別の貢献があった者がいるとします。 この場合、相続人間で、相続財産を単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。 これを是正するのが、寄与分の制度です。寄与分の制度とは、相続人の中に被相続人の財産の維持、 増加に特別の貢献があった者がいる場合、その者に法定相続分以上の遺産を取・・・続きを読む
特別受益とは、亡くなった方から受けた贈与等のことです。 共同相続人中に、亡くなった方から特別の利益を受けていた者（特別受益者と言います） がいるとします。 この場合、相続人間で、相続財産を単純に法定相続分どおりに分けると、 特別受益者は、二重に利得するので、不公平が生じます。 これを是正するのが、特別受益の制度です。・・・続きを読む