事務所通信
事務所通信
日本人が外国籍を取得した場合には、日本国籍を失います。 例えば、アメリカ市民権を得てアメリカ国籍を取得した方は、日本国籍を喪失します。 遺産分割協議による相続登記をする場合、相続人の中に日本国籍を失っている 外国居住の元日本人がいるときには、どのような書類が必要となるのでしょうか。 日本の不動産を日本人である相続人が、・・・続きを読む
遺言書には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の３種類があります。 公正証書遺言、秘密証書遺言はいずれも公証役場を利用して作成する遺言書です。 自筆証書遺言は、自分一人で、いつでも作成出来る遺言書です。 遺言者が全て自筆で作成します。代筆やワープロは不可です。 筆記用具に特別規定はありません。 鉛筆、ボールペン、・・・続きを読む
Ａが死亡し、その相続人が子供２人のみで、ＢとＣであるとします。 Ａ名義の不動産について、相続登記をしない間に、Ｂが死亡し、 その相続人が子供２人のみで、ＤとＥであるとします。 この場合、Ｄが、Ａの不動産を相続するとしますと、登記手続きは どうなるでしょうか？ 実は、１件で相続登記が可能です。 原則は、亡くなった人ごとに・・・続きを読む
相続など登記の無料相談実施中です。 電話やメールでのご相談は無料です。 一般の法律相談も無料でお受け致しております。 皆様のお困りごとを、どのようなことでも 何度でもお気軽にご相談ください。 受注してから、迅速、丁寧にご対応致します。 費用は、すべて納品完了後、後払いです。 ご希望に応じて、あらかじめお見積もりをさせて・・・続きを読む
遺留分とは、わかりやすく言うと、相続人のために法律上最低確保すべき 相続財産の割合のことです。民法１０２８条に規定があります。 但し、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となる場合、兄弟姉妹には、遺留分がありません。 亡くなった方に配偶者や子供がいない場合、亡くなった方の父親や母親（尊属と言います。） がご健在であれば、その・・・続きを読む
相続欠格については、民法８９１条に規定があります。 相続欠格とは、本来ならば相続人となる方が、ある一定の欠格事由があることによって、 法律上当然に相続人ではないとされることです。 例えば、わざと、父親を殺害し、刑に処せられた息子は、父親の相続人になれません。 また、自分の兄が父親を殺害したことを知りながら告訴しなかった・・・続きを読む
平成２９年５月２９日から始まった制度で、相続手続きに必要な戸籍の書類一式を法務局に提出すると、 証明書を発行してもらえます。この証明書だけで、不動産の名義変更、金融機関の口座解約、 お金の引き出し、保険金の請求、保険の名義変更、有価証券の名義変更などができることになります。 これまでの相続手続きの煩雑さがなくなり、スム・・・続きを読む
最後に、商業登記法記述式の問題についての分析です。 商業登記法の出題のテーマは以下の通りでした。 第１欄 本店移転 発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更 取締役、代表取締役及び監査役の変更 支配人を置いた営業所移転 第２欄 取締役の変更 解散 清算人及び代表清算人の就任 支店廃止 第３欄（登記するこ・・・続きを読む
次に、不動産登記法記述式の問題についての分析です。 不動産登記法の出題のテーマは以下の通りでした。 第１欄 １．住所移転による所有権登記名義人住所変更登記 ２．錯誤による所有権更正登記 ３．更正登記の登記原因証明情報の内容 第２欄 １．連帯債務者の相続による抵当権変更登記 ２．連帯債務者の住所移転による抵当権変更登記・・・続きを読む